お役立ちコラム

企業が再エネ100%を達成する方法

今回はRE100」に関して企業が今取り組むべきことご紹介します。
現在、再エネ電源100%を目指すイニシアチブに「RE100」「RE　Action」があります。
そのイニシアチブの内容と、企業が再エネ100%実現のために実施すべきことを解説いたします。

RE100は「Renewable Energy100」の略で、事業活動により、使用される電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目標として創設されたプロジェクトです。

RE100は現在、アップル、マイクロソフト等世界の大手企業を中心に、加入企業増加傾向となっており、日本企業では、ソニー、イオン、大和ハウス工業などが加入しています。加入企業は、2020年10月時点で全世界255社、うち日本企業は40社となっています。

欧州ではすでに化石燃料に投資している企業は投資対象から外すという発表があるなど、今後RE100に向けた動きはますます活発化していくと考えられます。
さらに顧客となる消費者も、環境への負荷ができるだけ少ないエネルギーを好むようになってきています。
以前に比べ、エネルギーを含めた社会的責任を負って運営している企業が好まれる時代になってきているのです。

続いて、「再エネ宣言　RE action」についてご紹介します。
2019年10月、国内の中小企業等が事業活動で使う電力を全て再生可能エネルギーで賄うことを目指した枠組みとして、「再エネ宣言　RE action」（アールイー　アクション）が発足しています。
【ＷＥＢサイト】https://saiene.jp/

RE100との大きな違いは、使用電力量に関わらず、加盟ができるということです。
RE100の趣旨に賛同していても、加盟できない企業が多くありました。
RE Actionは規模に関わらず、100%再生可能エネルギーへの転換を目指す企業が加盟できます！

参加メリットは
■「再エネ化」に取り組んでいることを対外的に発信できるため、企業価値向上につながること
■RE100に取り組む他の機関との交流ができるといったことがあります

そして「再エネ宣言　RE action」には参加要件があります。

(1)日本国内の企業・行政・教育機関・民間団体・公共団体であること
　※主な収入源（売上50%以上）が発電・電力事業・再エネ設備事業である企業、団体は参加対象外となります。

(2)遅くとも2050年迄に消費電力を100%再エネ化する目標を設定し、対外的に公表すること
　※WEBサイトなどで公表する

(3)消費電力量と再エネ率の年次報告を行うこと
　※再エネの定義は「TCG」のRE100における定義に準拠
　※年次報告等にて、消費電力の全団体集計値と各団体・企業の再エネ率を「再エネ宣言RE action」にて公開

(4)再エネ拡大に向けた政策提言への積極的な参加に合意すること
　※再エネの普及に関する政策提言へ賛同する

【参加費用（年額）が掛かります】
このイニシアチブでは、参加企業や団体で費用が掛かります。

従業員数によって、以下の様になります。
10名以下：25,000円
11名以上300名以下：50,000円
301名以上500名以下：75,000円
501名以上1,000名以下：100,000円
1,001名以上：200,000円

今後、大企業だけでなく、中小企業においても「再エネ化」は進んできます。
RE100によって「取引している企業は再エネを推進している企業にする」という状態が大手企業でも起こっていることから、中小企業でも同様に求められるようになります。

再エネ100%目指すための手段は６つあり、次の通りです。

①企業が保有する発電設備による発電
②企業の敷地内に設置した他社が保有する発電設備から電気を買う
③自社の敷地外にある自社保有する設備から専用の電線を使って電気を買う
④自社の敷地外にある自社保有の発電設備から系統経由で直接電気を買う
⑤電力小売業から再エネ100%の電力プランで買う
⑥再エネ電力証書の購入（非化石証書など）

特に①をおすすめいたします！①は自社で発電（電気を作る）することになるため、電気代削減等の効果も図れます。一方で、②～⑥は、電気を買うことになるため、場合によっては電気代削減とならない場合もあるからです。
①の電気を自社で作ること（自家消費型太陽光発電などの設備をまず導入）から始めてみてはいかがでしょうか？
RE100の推進はもちろん、自家消費型太陽光発電の導入は電気代削減や災害時の電源確保など多くのメリットがあります。

⇒「自家消費型太陽光発電とは？」を読む＞＞

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