自然エネルギーを上手に使って賢く暮らす

産業用太陽光-自家消費型-

法人のお客様へ

電気代削減

災害対策

節税対策

CO2削減

CRS活動

中長期的な企業経営のためのご提案

自家消費型太陽光発電

~電気は「使う」から「創る」時代に~

自家消費型太陽光とは!?

自家消費型太陽光とは、発電した電気を売る(全量売電)のではなく、自社の使用する電気に活用(自家消費)する仕組みのことです。固定価格買取制度(FIT制度)がスタートする前はこの活用方法がスタンダードでしたので、新しい活用ではなく、太陽光発電の活用方法としてあるべき姿であると言えます。

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なぜ今「自家消費型」なのか?

電気代が上昇が見込まれている

固定価格買取制度(FIT制度)が始まったことにより、太陽光発電は爆発的に普及しましたが、一方で、「再生可能エネルギー賦課金」の登場により、個人・法人の電気代に上乗せされています。実は、売電量が増加すればするほど、この賦課金は増加しているのです。

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原発廃炉費用の電気料金上乗せでさらに電気代は高くなる

経済産業省の発表によると、原発の廃炉費用の一部を2020年以降に託送料金で回収する、つまり「すべての電力利用者で負担していく」という方針が、経済産業省より示されています。(託送料金とは、簡単に言うと電線の使用料金のことです)

2017年2月、資源エネルギー庁が示した電力システム改革貫徹のための政策小委員会の中間取りまとめでは、電力市場の整備や再エネ促進のための制度を盛り込む一方で、原発の廃炉費用を送配電事業(託送料金)によって回収する事が決定しています。

廃炉の長期化等により費用がかさめば、電気料金への転嫁も、更に大きくなっていくことが予測されています。

既に売電単価よりも電気料金単価の方が高くなっている

電気代の上昇、そして、今後の電気代の更なる上昇が見込まれる中、一部の法人様では、売電単価よりも電気料金単価の方が高くなっています。つまり電気は売るより、使う方が経済効果が高くなってくる時代になりました

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自家消費型太陽光発電のメリット

self_99電気代削減

今後上昇する電気代を削減することが出来ます。また蓄電池と合わせれば、ピークカットを行い、基本料金を削減することも可能です。

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self_26災害対策(BCP対策)

近年は自然災害による大規模停電のニュースを頻繁に耳にするようになりました。企業経営において、災害時の電力供給は重要であり、その対策として自家消費型太陽光が選ばれています。

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self_28節税対策

自家消費型太陽光発電は「中小企業経営強化税制」が活用できます。資本金・出資金1億円以下の法人、または、資本金・出資金を有しない常用従業員1,000人以下の法人・個人)の場合、活用可能です。

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節税効果256万円

節税となるのは即時償却した当期のみであり、耐用年数期間のトータルの税額が減少する訳ではありませんのでご注意ください。

自家消費型太陽光発電は、工事や各種手続きをすべて含めると半年~1年以上もかかるケースも少なくありません。また、実際に工事が完了し、稼働していないと即時償却が申請できないケースもあります。「工事が完了して税制優遇の手続きをする頃には申込期限を過ぎてしまった」という事がないよう十分ご注意ください。

self_31CO2削減

太陽光で発電した電気を自家消費し、電力会社から購入する電力量を減らしますため、自家消費した電気はCO2 を排出しない電気として「環境価値」を持ちます。そのため、自社のCO2 排出量を削減するほか、「温室効果ガス排出量策定・報告・公表制度」対策として有効です。

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self_33CSR活動

自家消費型太陽光は、電気代削減のみならず、環境価値の高い再エネ電源を作り出す事や、非常時の電源としての機能を備えており、CSRの活動の一環となります。今や「SDGs」、「RE100」といった取り組みが企業価値を高めており、ESG投資の対象となります。中長期的な企業経営を実践するにあたり、自家消費型太陽光発電の導入はなくてはならない時代に入ってきています。

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自家消費型太陽光発電の導入例

事務所、工場、倉庫の屋根や敷地内、又は、駐車場のカーポートの上など、設置が可能です。

事務所屋根

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倉庫屋根

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駐車場

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投資回収比較

自家消費型太陽光と全量売電型太陽光の投資回収期間の比較

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お客様の声

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単なる電気代削減だけでなく、即時償却が魅力的でした。

地元で業者を探していて、ホームページから問い合わせをしました。事務所が「全面ガラス張り」で室温が高く、その影響で光熱費が高かったので、屋根を活用できないかと考えて太陽光を検討しました。決め手は「即時償却」が出来ることでした。電気代も削減でき、節税も約80万円程度出来たので、設備費用は10年未満で投資回収できそうです。

熊本県八代市 A社様(事務所・教育屋根)
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余剰売電で「ムダ無く」電気を活用できるようになりました。

牛舎の電気代が月に40万円近くもかかっていて、太陽光発電に補助金が使えるようになったので問い合わせをしました。昼間の電気の使用が少なく、夜間に多くの電気代を使っていたので、「発電して余った電気は買電した方が得ですよ」という提案を頂きました。結果としては売電と合わせて30%くらい削減出来ており、非常に助かっています。

鹿児島県曽於群 H社様(牛舎屋根)
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