お役立ちコラム

再エネ賦課金の仕組みを解説

電気料金表（「検針票」）には、「再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）」という負担金が記載されています。
毎月、私たちは「再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）」を電気料金の一部として支払いをしていますが、毎月その金額を確認されている方は少ないのではないでしょうか？
今回は、再エネ賦課金の概要や仕組み、特徴などについてご紹介させていただきます。

■再エネ賦課金とは？
「再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）」とは、税金の一種で「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」によって電力会社等が買取りに要した費用を、電気の使用量に応じて、電気料金の一部として、電気を使用される日本全国の人々が平等に負担しています。

ちなみに、再生可能エネルギーの固定価格買取制度とは、再生可能エネルギー（太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスなど）で発電された電気を一定の期間、固定価格で電力会社等が買い取ることを義務付けたもので、2012年7月1日から開始された制度です。FIT（Feed-in Tariff）制度とも呼ばれています。

さて、話は再エネ賦課金に戻りますが、「再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）」の単価は、普及状況や事業コストを踏まえて算出された買い取り費用をもとに、有識者による調達価格等算定委員会を経て、経済産業大臣が毎年決定しています。
決定された単価は、毎年５月分から翌年の４月分の電気料金に適用されています。

つまり、整理しますと、再エネ賦課金には以下のような特徴があります。

　・電気料金の一部として徴収されています。
　・その徴収にあたっては、電気を使用する日本全国の人々が負担しています。
　・負担額は電気の使用量に比例しています。
　・再エネ賦課金の単価は、全国一律の単価になっています。
　・再エネ賦課金の単価は、買取価格等を踏まえて年間でどのくらい再生可能エネルギーが導入されるかを推測し、
　　毎年度経済産業大臣が決めます。なお、推測値と実績値の差分については、翌々年度の再エネ賦課金単価で調整します。
　・徴収された再エネ賦課金は、電気事業者が買取制度で電気を買い取るための費用に回され、
　　最終的には再生可能エネルギーで電気をつくっている方（企業や個人）に戻ります。
　・買取制度によって買い取られた再生可能エネルギーの電気は、電気の一部として供給されているため、
　　電気料金の一部として再エネ賦課金として負担されています。

■再エネ賦課金の仕組みを解説
ここでは、再エネ賦課金の仕組みについて解説します。

まず、再エネ賦課金の目的になりますが、再エネ賦課金の目的は、再生可能エネルギー発電設備を普及させることです。

現在、日本のエネルギー供給は火力発電の割合が約76％と高く、石油や石炭、LNG（液化天然ガス）が利用されています。
しかし、その発電では、化石燃料を燃焼する際に温室効果ガスを排出しており、地球温暖化に影響を及ぼしています。
一方、温室効果ガスを発生しない再生可能エネルギー発電の割合は約18％で、まだまだ低い状況です。

2011年東日本大震災以降、日本は「エネルギー自給率の低下」「電力コストの上昇」「CO₂排出量の増加」などの課題が起こっています。
これらの課題を克服するには、再生可能エネルギー発電設備の普及が不可欠です。
再生可能エネルギーは、発電時に二酸化炭素（CO₂）を排出しないことに加え、エネルギー自給率の向上に貢献する発電方法のため、日本にとって重要なエネルギー源といえます。

また、日本だけでなく世界においても地球温暖化による環境対策としても、今後必要となるエネルギーです。

続いて、再エネ賦課金の計算方法は以下のとおりです。

　　再エネ賦課金　＝　再エネ賦課金単価　×　電気使用量（kWh）

毎年改定される再エネ賦課金単価に、月々の電気使用量を掛け合わせたものが再エネ賦課金として請求されています。

例えば、２０２１年５月～２０２２年４月の再エネ賦課金単価は３．３６円/kWh。
一般家庭の１カ月の消費電力量で計算してみると、

　　７kWh（2015年度平均電力使用量）× ３．３６円/kWh ＝ ８３５円（小数点以下切り捨て）

になります。

つまり、日本国民全世帯で、毎年、約1万円負担しているということです。

続いて、再エネ賦課金に関わるプレイヤー（法人・個人など）は以下の4者になります。

　１． 再エネ発電事業者
　２． 電力会社
　３． 電気を使用する家庭・会社・工場など
　４． 賦課金回収・分配機関

続いて、再エネ賦課金の流れは、大きく分けて以下の5つになります。

　１． 電力会社が再エネ発電事業者から電力を買い取る
　２． 買い取った電力を電力会社が電気使用者に供給する
　３． 電気使用者は電力会社に電気代と再エネ賦課金を支払う
　４． 電力会社は電気使用者から徴収した再エネ賦課金を国が指定した賦課金回収・分配機関に納付する
　５． 賦課金回収・分配機関から電力会社に再エネの買取費用を交付金という形で分配する

以上の仕組みで、電気を使用する家庭・会社・工場などから再エネ賦課金が徴収され、再エネの買取に充てられています。
この仕組みからわかる通り、再エネ賦課金は電力会社の利益になっているわけでは無く、再生可能エネルギー発電設備を普及するための費用という訳です。

■再エネ賦課金は今後も上昇する
再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）単価は、毎年、適用される全国一律の単価を国が定めているのですが、その単価の推移はどのようになっているのでしょうか？

過去から現在、年度別の単価の一覧は以下のとおりです。

　2012年度分　　0.22円 / kWh
　2013年度分　　0.35円 / kWh
　2014年度分　　0.75円 / kWh
　2015年度分　　1.58円 / kWh
　2016年度分　　2.25円 / kWh
　2017年度分　　2.64円 / kWh
　2018年度分　　2.90円 / kWh
　2019年度分　　2.95円 / kWh
　2020年度分　　2.98円 / kWh
　2021年度分　　3.36円 / kWh
　2021年度分　　3.45円/ kWh

この推移からみてお分かりいただけるように、再エネ賦課金の単価が毎年増え続けていることです。
制度導入当初の2012年度には0.22円 / kWhでしたが、2022年度には3.45円 / kWhまで上昇しています。
10年で約15倍になっています。

ちなみに、環境省の発表によりますと、固定価格買取制度が終了し、将来再エネ賦課金が0円になる見込みは2048年のようです。
また、その発表では、2030年頃から少しずつ再エネ賦課金の減額が始まるとの予測ですが、その期間までは増額し続けるということです。

■再エネ賦課金対策には自家消費型太陽光発電がおすすめ
再エネ賦課金は、日本のどこのエリアに住もうと、また、どの電力会社と契約したとしても、使用した電気量に応じて、必ず支払うものになります。

しかし、ひとつだけ例外となる耳よりな情報があります。
それは、自宅に太陽光パネルなどを設置して自家発電・自家消費をしている場合などは、電力料金に加算されないので再エネ賦課金の負担対象外になるということです。

つまり、「自家消費型太陽光発電」を導入すれば、再エネ賦課金は「0円」なのです！

ぜひ、皆様も「再エネ賦課金対策」としての自家消費型太陽光発電の導入をご検討ください。

最後までお読みいただきありがとうございました。