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自家消費型太陽光発電のメリット（３）～補助金～

自家消費型太陽光発電のメリットとして、大きいのは補助金を活用できるということです。
「太陽光発電」と聞くと、高価なイメージを持つ方も多いかと思います。
しかし、補助金を活用することで、導入費用を抑えることができます。
また、自家消費型太陽光発電はそれだけお金を払ってでも導入するメリットが多く存在しています！

⇒「自家消費型太陽光とは？」をよむ＞＞

それでは今回は現在（令和3年1月時点）発表されている補助金情報についてお伝えいたします！

【予算】50億円
【対象設備】自家消費型太陽光発電システム、蓄電池
【対象業種】民間企業
【補助率】・太陽光発電システム：4~6万円/kW
　　　　　・蓄電池システム：2万円/kWh又は6万円/kWh
　　　　　・工事費：補助対象（金額は未定）

環境省発表の上記補助金は「再エネ・蓄電池の導入及び価格低減促進と調整力の確保等により、再エネ主力化とレジリエンス強化を同時に向上」させることを目的としたものです。
太陽光発電の活用方法は「完全自家消費型」のみが対象です。設置方法は、通常の自己所有に加え、オンサイト型PPAモデル（0円設置モデル）等も可能です。

【予算】50億円
【対象設備】①再エネ設備（太陽光、風力、水力等）
　　　　　　②蓄電池設備（太陽光設置の際は必須）
　　　　　　③省エネ設備（空調、照明、給湯、EMS、変圧器）
　　　　　　　※災害時に①②からエネルギー供給を受けて稼働
　　　　　　④コージェネレーションシステム（停電対策仕様）
【対象業種】公共施設
【補助率】1/3、1/2、2/3
　　　　　※設置施設や設備容量により、補助額が変化します。

こちらの補助金は感染症対策を推進しつつ災害・停電時にも避難施設等へのエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援する補助金となっています。
ただし、地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設への、再生可能 エネルギー設備等の導入に限り適用となります。

【予算】325億円
【区分】（A）一般事業（B）大規模事業（C）連携事業（D）エネマネ事業
【対象設備】（A）・（B）省エネ設備の更新・改修、EMS
　　　　　　　※照明を導入する場合は、事業全体の設備費の内、照明に係る費用が50%未満の事業
　　　　　　（C）複数事業者間において生産設備の統合、ユーテリティ共有
　　　　　　（D）EMS（SII登録機器のみ）
【対象業種】工場、倉庫等の事業場
【補助率】2/3、1/2、1/3、1/4

工場や倉庫等の事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を支援する補助金です。
以前まで「エネルギー使用合理化等事業者支援事業（エネ合）」という名称の補助金だったものです。

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