お役立ちコラム

産業用蓄電池の現状と今後はどうなる？

＜目次＞ 　１．産業用蓄電池とは？ 　２．産業用蓄電池の価格動向 　３．産業用蓄電池の導入で活用できる補助金 　４．最後に

今回は産業用蓄電池のメリットである電気代削減効果について解説いたします。

 

１．産業用蓄電池とは？

そもそも、蓄電池とは充電して電気を貯めておくことができ、必要な時に電気機器に電気を供給することができる二次電池・バッテリーのことです。
東日本大震災が発生してから緊急時に備えたバックアップ体制を整えておくことが必要という認識が広がってきました。

蓄電池には「家庭用」と「産業用」があります。家庭用は一般家庭に設置するもので、産業用は工場やオフィス等に設置する蓄電池のことを示します。
家庭用蓄電池と産業用蓄電池の違いに明確な定義はありませんが、一般的には「容量の違い」であるとされています。産業用蓄電池のほうが容量が大きいです。

⇒「産業用蓄電池とは」を読む＞＞

 

２．産業用蓄電池の価格動向

産業用蓄電池には、電気代削減や非常時の電力確保など様々なメリットがあります。

⇒「BCP対策としての蓄電池のメリットとは？」を読む＞＞
⇒「蓄電池の導入で電気代削減ができる理由」を読む＞＞

そして、販売しているメーカーも様々です。産業用蓄電池を販売しているメーカーと商品の特徴、価格相場をご紹介いたします。

＜メーカー一覧＞
　●ニチコン ・・・ リチウムイオン蓄電システム(電力のピークシフトによる節電対策や停電時の非常用電源として活用可能)
　●GSユアサ ・・・ ラインバックマイスター(蓄電池と太陽光パネルの発電電力を最大限に活用できる運転モードを搭載)
　●YAMABISHI ・・・ YRWシリーズ(双方向電源とリチウムイオン電池を組み合わせた蓄電システム)
　●エネマン ・・・ PV CHARGER(デマンドコントロール機能：蓄電池の電力利用に加えて空調機などの電源を制御することが可能に)

価格としては、15～20万円／kWh前後（工事別）となっています。

このように産業用蓄電池の価格は決して安くはありません。ですので、導入する際は補助金を活用することをおすすめいたします。

 

３．産業用蓄電池の導入で活用できる補助金

令和3年度に活用できる補助金は以下の通りです。

「PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」（ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業）

【予算額】
未定（補助金全体としては令和3年度の予算が80億円、令和2年度の補正予算が50億円）

【補助金概要】

要件	オンサイトPPAモデルを活用した太陽光・蓄電池設備設置 オンサイト自己所有型の太陽光・蓄電池設備設置
対象	民間事業者
補助額	【太陽光発電】オンサイトPPAモデル：5万円/kW 　　　　　　　オンサイト自己所有型：4万円/kW 【蓄電池】住宅用：2万円/kW 　　　　　産業用：6万円/kW
対象経費	設備費＋工事費

こちらの補助金は「再エネ・蓄電池の導入及び価格低減促進と調整力の確保等により、再エネ主力化とレジリエンス強化を同時に向上させる」ことを目的に全6事業からなる支援事業です。その中で今回ご紹介するのは、第4号の自家消費型太陽光発電と蓄電池の導入の際に補助が適用される補助金です。産業用太陽光発電の導入で4～5万円／k㎾の補助が出ます。

【環境省HP】
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/energy-taisakutokubetsu-kaikeir03/matr03-02.pdf

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

【予算額】
令和３年度予算：5,000百万円、令和２年度補正予算：5,500百万円

【補助金概要】

要件	太陽光発電システム、蓄電池システム、省エネ設備、 コージェネレーションシステムのいずれかの設置
対象	公共施設
補助額	1/3、1/2、2/3（設置施設や容量により異なります）

こちらの補助金は災害時や停電時にも避難施設等へのエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援する補助金です。具体的には地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設に、再生可能エネルギー設備等の導入をする場合に1/3～2/3の補助が出るものです。（補助率は導入する再エネシステム等によって異なります）

【環境省HP】
http://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/energy-taisakutokubetsu-kaikeir03/matetr03-03.pdf

補助金を活用することで導入費用を抑えることができます。
また、補助金の申請には様々な準備が必要ですので、早めから準備をしておくことをお勧めいたします。

 

４．最後に

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