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お役立ち資料【令和５年度】環境省の太陽光発電導入で活用できる概算要求をまとめます！
今回は、令和5年度の環境省から発表されている概算要求の情報をピックアップし、太陽光発電で活用できる事業をご紹介させていただきます。
※公募前の情報の為、内容が変更になる場合がございますのでご了承ください。
太陽光発電の導入で使える環境省補助事業まとめ
まず最初に令和5年度に太陽光発電の導入で使える補助事業をまとめます。
| 民間・公共 | 対象事業 | 対象設備 | 補助率 | 詳細 |
| 民間 | – | 自家消費型太陽光発電 （蓄電池必須） |
購入モデル：4万円/kW PPA・リース：5万円/kW 戸建住宅（PPA・リース）：7万円/kW |
A |
| – | カーポート 水上 営農型 |
カーポート：補助率1/3 水上、営農：補助率1/2 |
B | |
| データセンター | 太陽光発電 | 1/3 | C | |
| 浄化槽施設 | 太陽光発電 （浄化槽の交換必須） |
1/2 | D | |
| 民間・公共 | 新築のZEB | ZEB | 1/3～3/5 | E-1 |
| 既築のZEB | ZEB | 2/3 | E-2 | |
| 国立公園 | 太陽光発電 ※15％以上のCO2削減 |
1/2 ※太陽光発電のみの場合 1/3 |
E-4 | |
| 上下水道・ダム施設 | 太陽光発電 ※水道施設に設置 |
1/2 ※太陽光発電のみの場合 1/3 |
E-5 | |
| 物流倉庫 | 太陽光発電 ※省エネ機器の同時導入 |
不明 | E-6 | |
| コンテナハウス・ムービングハウス | 太陽光発電・蓄電池・省エネ型の第一種換気設備 | 2/3 | E-8 | |
| 離島 | 分散型エネルギーシステム構築 | 不明 | F | |
| 地方公共 | 地方公共団体 | 屋根置きなど自家消費型太陽光・地域共生・地域裨益型再エネの立地 （都道府県・指定都市・中核市・施行時特例市：1MW以上、その他の市町村：0.5MW以上） |
2/3～1/3等 ※財政力指数が全国平均（0.51）以下の地方公共団体は一部 3/4 |
G |
| 公共施設 | 再エネの導入 ※レジリエンスの確保が必須 |
都道府県・指定都市：1/3 市区町村（太陽光発電又はCGS）：1/2 市区町村（地中熱、バイオマス熱等）及び離島：2/3 |
H |
それでは詳細を見ていきましょう。
A ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
【概算要求額】
令和5年度概算要求額：200億円のうち一部
【補助対象設備】
①自家消費型太陽光発電システム
②蓄電池（車載型蓄電池を含む）
③充放電設備（V2H等）
その他、補助対象設備の運用に直接必要な付帯設備等
【補助額と補助率】
太陽光発電設備（定額）
・購入モデル：4万円/kW
・PPA・リース：5万円/kW
・戸建住宅（PPA・リース）：7万円/kW
※戸建て住宅の購入モデルは対象外
蓄電池（定額）
※上限：補助対象経費の1/3）
充放電設備
EVをV2H充放電設備とセットで購入する場合に限り、蓄電容量の1/2×4万円/kWh補助
※上限あり
昨年度との違いとして、蓄電池の導入が必須条件となっています。
B 新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
【概算要求額】
令和5年度概算要求額：200億円のうち一部
本事業は、「カーポート」「水上」「営農」等の新たな設置方法を活用する場合に対象となる補助金になります。
【補助対象事業】
①再生可能エネルギー事業者支援事業費（補助率1/3）
駐⾞場を活用した太陽光発電（ソーラーカーポート）について、コスト要件を満たす場合に、設備等導入の支援を⾏う。
②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業（補助率1/2）
営農地・ため池・廃棄物処分場を活用した太陽光発電について、コスト要件を満たす場合に、設備 等導入の支援を⾏う。
③オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業（補助率1/3）
オフサイトに太陽光発電設備を新規導入し、自営線により電⼒調達を⾏う取組について、当該自営線等の 導入を支援する。
④再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電等の価格低減促進事業（補助率3/4、1/3、1/2）
再エネ熱利用や自家消費又は災害時の自⽴機能付きの再エネ発電（太陽光除く）について、コスト要件 を満たす場合に、計画策定・設備等導入支援を⾏う。
⑤新たな再エネ導入手法の価格低減促進調査検討事業（委託） ①〜⑤の再エネ導入手法に関する調査検討を⾏い、その知⾒を取りまとめ公表し、横展開を図る。
【補助率】
カーポート：補助率1/3
水上、営農：補助率1/2
C データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業（総務省連携事業）
対象がデータセンターとなっており、再エネ設備・蓄エネ設備・省エネ設備の導入の支援がされます。
【概算要求額】
令和5年度概算要求額：200億円のうち一部
【補助対象】
民間事業者・団体
【実施期間】
令和3年度～令和７年度
【補助率】
太陽光発電設備導入の場合は、1/3となります。
D 浄化槽システムの脱炭素化推進事業
浄化槽分野における脱炭素化の推進に向けて、エネルギー効率の低い既設の中大型浄化槽について、最新型の高効率機器（高効率ブロワ等）への改修、先進的省エネ型浄化槽への交換、再生可能エネルギーを活用した浄化槽システムの導入を推進する事業です。
【概算要求額】
令和5年度概算要求額：18億円
【補助対象】
民間事業者・団体、地方公共団体等
①既設の中大型合併処理浄化槽に係る高効率機器への改修
②既設の中大型合併処理浄化槽から先進的省エネ型浄化槽への交換
上記①又は②と併せて行う再エネ設備（太陽光発電･蓄電池等）の導入が支援されます。
【実施期間】
令和4年度～令和8年度
【補助率】
1/2
E 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（経済産業省・国土交通省・厚生労働省連携事業）
【概算要求額】
令和5年度概算要求額：130億円
【補助対象】
地方自治体、民間事業者
【事業内容・補助率】
（１）新築建築物のZEB化支援事業（1/3～3/5）
（２）既存建築物のZEB化支援事業（2/3）
（３）既存建築物における省CO2改修支援事業（1/3）
（４）国立公園利用施設の脱炭素化推進支援事業（1/2または2/3）
（５）上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業（厚生労働省、国土交通省、経済産業省連携）（1/2※太陽光発電設備のみの場合1/2）
（６）自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業（1/2）
（７）大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業（2/3）
（８）平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業（2/3）
F 離島における再エネ主力化・レジリエンス強化実証事業（防衛省連携事業）
【概算要求額】
令和5年度概算要求額：3.5億円
【補助対象】
民間事業者、団体
【事業内容】
再エネ・省エネ・蓄エネ機器、自営線、エネマネシステム等あらゆる技術を組み合わせて、過酷な環境下にある離島等の実証場所にあった自己完結型の分散型エネルギーシステムの構築を目指した実証事業を実施する
G 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の重点対策加速化事業への支援
【概算要求額】
令和5年度概算要求額：200億円
【補助対象】
地方公共団体
【事業内容】
①屋根置きなど自家消費型の太陽光発電
②地域共生・地域裨益型再エネの立地（例：未利用地、ため池、廃棄物最終処分場等を活用し、再エネ設備を設置する事業）
③公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時のZEB化誘導
④住宅・建築物の省エネ性能等の向上
⑤ゼロカーボン・ドライブ
【実施期間】
おおむね5年程度
【補助率】
2/3～1/3、定額
H 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
公共施設への再生可能エネルギー設備等の導入を支援する補助事業です。
【概算要求額】
令和5年度概算要求額：70億円
【補助対象】
地方公共団体（PPA・リース・エネルギーサービス事業者として、地方公共団体と共同申請する場合に限り、 民間事業者・団体等も可）
再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、コジェネレーションシステム及びそれらの附帯設備（蓄電池、充放電設備、自営線、熱導管等）並びに省CO2設備（高機能換気設備、省エネ型浄化槽含む）が設備導入の際の補助対象となります。
【実施期間】
令和3年度～令和7年度
【補助率】
都道府県・指定都市：1/3
市区町村（太陽光発電又はCGS）：1/2
市区町村（地中熱、バイオマス熱等）及び離島：2/3
再エネの導入については、令和5年度も補助金が豊富です！
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参考：令和5年度（2023年度）概算要求 脱炭素化事業一覧 – エネ特ポータル｜環境省
令和5年度：環境省の太陽光発電導入で活用できる概算要求をまとめます！