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お役立ち資料【令和4年度補正】環境省の省エネ・再エネで活用できる補助金をまとめて解説！
今回は環境省から発表された省エネ・再エネで活用できる令和4年度補正予算情報をピックアップしてご紹介いたします。
環境省の重点施策
環境省が掲げる重点施策は大きく2つあります。
①時代の要請への対応
環境省は炭素中立（カーボンニュートラル）、循環経済（サーキュラーエコノミー）、自然再興（ネイチャーポジティブ）の同時達成に向けた取組の加速化を目標にしています。
「2030年までは勝負の10年」と明言しており、補助金等によって再エネ・省エネ・蓄エネ設備の導入を推進させます。
②不変の原点の追求
公害の防止や健康被害の補償・救済を始めとする環境省の不変の原点を追求する取組を着実に進めていく方針です。
特に東日本大震災による原発事故が原因となる、放射性物質による汚染からの環境再生に取り組んでいきます。
「時代の要請への対応」と「不変の原点の追求」を軸に具体的な施策として様々な補助金が用意されています。
ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業経済産業省概算要求額
| 予算 | 90億円のうち一部 |
| 補助対象 | ①自家消費型太陽光発電システム ②蓄電池（車載型蓄電池を含む） ③充放電設備（V2H等） |
| 補助対象者 | 民間事業者・団体 |
| 補助率 | ①太陽光発電設備（定額） ・購入モデル：4万円/kW ・PPA・リース：5万円/kW ・戸建て住宅（PPA・リース）：7万円/kW ※戸建て住宅の購入モデルは対象外 ②蓄電池：定額（上限：補助対象経費の1/3） ③充放電設備：EVをV2H充放電設備とセットで購入する場合に限り、蓄電容量の1/2×4万円/kWh補助 |
| ポイント | ・新規で太陽光発電を導入する場合に限り、定置用蓄電池単体での補助も行われる。 ・蓄電池（V2H充放電設備を含む）が応募必須要件となる。 ・太陽光の逆潮流の禁止。完全自家消費のみ。 |
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業に含まれる、初期費用ゼロでの自家消費型太陽光発電・蓄電池の導入支援等によってストレージパリティの達成を目指す事業となります。
ストレージパリティとは、「蓄電池を導入しないよりも、蓄電池を導入した方が経済的メリットのある状態」のことです。
具体的には太陽光発電のみを導入した時の太陽光＋電気代の価格よりも、太陽光発電と蓄電池をセットで導入した時の太陽光＋蓄電池＋電気代の価格の方が安くなった状態のことを指します。
このストレージパリティを達成するために2023年に活用可能な補助金が国から与えられています。
新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
| 予算 | 90億円のうち一部 |
| 補助対象 | ①建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業 ⇒駐車場（ソーラーカーポート） ②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業 ⇒営農地、ため池、廃棄物処分場（埋立地） ③オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業 ④再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電等の価格低減促進事業 |
| 補助対象者 | 民間事業者・団体等 |
| 補助率 | ①：1/3 ②：1/2 ③：1/3 ④：3/4、1/3、1/2 |
こちらの補助金は、車庫の屋根の上に設置するソーラーカーポートや、水上太陽光、営農型太陽光で活用することができます。
さらに新たな区分として⑤熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業が新設されました。
地域の再エネ電気・再エネ熱・未利用熱等を活用した、「熱分野でのCO2ゼロに向けたモデル」「寒冷地での脱炭素化のモデル」のいずれかに該当する先行的な取組について、その計画策定や設備等導入を支援することを事業内容としています。
工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）
| 予算 | 40億円 |
| 事業内容・補助率 |
①CO₂削減計画策定支援（補助率: 3/4、補助上限: 100万円） ②省CO2型設備更新支援 中小企業事業 ③補助事業の運営支援（委託） |
| 補助対象者 | 民間事業者・団体 |
| 主な補助対象設備 | 空調設備・給湯器・コージェネレーションシステム・冷凍冷蔵機器・EMS |
こちらは工場や事業場において活用することができる補助金となります。
太陽光発電設備が補助を受けるには省エネ機器と合わせて導入する必要があります。
再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業
| 予算 | 10億円 |
| 補助対象 |
・地方公共団体及び民間事業者・団体において使用する公用車/社用車について、 ・また、電気自動車導入に併せて行う、充放電設備/外部給電器、急速充電器等の導入を支援する。 |
| 補助対象者 | 民間事業者・団体、地方公共団体等 |
| 補助率 | 1/2、1/3、定額 ※一部上限あり |
こちらは自家消費型太陽光発電等の再エネ設備と電気自動車のセットでの導入の際に支援される補助金です。
再エネ設備だけでなく、電気自動車と充放電設備・外部給電器、急速充電器等と合わせて導入する際にも活用することができます。
まとめ
環境省は「2030年までは勝負の10年」と意気込んでおり、脱炭素社会の実現に向けて様々な補助金を用意しています。
自家消費型太陽光発電や電気自動車等を導入する際には補助金を活用することでお得に導入することができます。
再エネの導入については、当社にご相談ください。