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お役立ち資料【令和4年度補正】経済産業省の省エネ・再エネで活用できる補助金をまとめて解説！
今回は経済産業省から発表された省エネ・再エネで活用できる令和4年度補正予算情報をピックアップしてご紹介させていただきます。
経済産業省の重点施策
経済産業省が掲げる重点施策は3つあります。
・コロナ禍・ウクライナ情勢による資源・物資の供給制約及び物価上昇など現下の経済状況に対する適確な対応
・持続的な成長を可能とする経済社会の実現
①経済社会課題解決への大胆な官民投資
（1）炭素中立社会の実現 （2）データ手動のデジタル社会の実現 （3）経済安全保障の実現
②挑戦を後押しする基盤の整備
（1）人材 （2）スタートアップ・イノベーション （3）中小企業・地域経済
③国際経済秩序の再編における主体的な対外政策
（1）アジアや有志国と一体となった成長戦略 （2）国際経済基盤の強化・立て直し
・廃炉・汚染水・処理水対策／福島の復興を着実に進める
近年ウクライナ情勢によって高騰する電気料金対策や、炭素中立社会の実現に向けて様々な補助金が発表されています。
需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池 導入支援事業費補助金
| 予算 | 255億円 |
| 補助対象 | オフサイトで太陽光発電設備及び再生可能エネルギー併設型の蓄電池を導入するための、機器購入等の費用 |
| 補助対象者 | 民間事業者等 |
| 補助率 | （1）需要家主導型太陽光発電導入支援 太陽光発電設備：民間企業向け 1/2、自治体向け 2/3 蓄電池：1/3 （2）再エネ電源併設型蓄電池導入支援 （以後の公募では、通常1/4の補助率、地域新電力への供給で1/3の補助率となる） |
| 公募期間 | （1）需要家主導型太陽光発電導入支援 2月3日（金）～3月31日（金） （2）再エネ電源併設型蓄電池導入支援 |
ポイント
（1）需要家主導型太陽光発電導入支援
・２MW以上の新規設置案件であること。
・FIT/FIPを活用しない、自己託送ではないこと。
・需要家と8年以上の受電契約等を結ぶこと。
（2）再エネ電源併設型蓄電池導入支援
FIPの認定を受ける案件であること等を条件に、一定の容量・価格の上限のもと、蓄電池の導入を支援。
クリーンエネルギー自動車導入促進補助金
| 予算 | 700億円 |
| 補助対象 | 電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車等の購入費の一部 |
| 補助対象者 | 対象車を購入する個人、法人、地方公共団体等 ※新車新規登録（新車新規検査届出）で、自家用の車両に限ります。 |
| 補助対象基準 | 令和4年11月8日以降に新車新規登録（登録車）又は新車新規検査届出（軽自動車など）された自動車 |
| 補助上限額 | ・電気自動車（軽自動車を除く）：上限65万円 ・軽電気自動車：上限45万円 ・プラグインハイブリッド車：上限45万円 ・燃料電池自動車：上限230万円 ・超小型モビリティ；定額25万円（個人）、定額35万円（サービスユース） 下記、条件A又はBを満たす車両の場合は、補助上限額が異なります。 ・電気自動車（軽自動車を除く）：上限85万円 |
| 公募時期 | 3月下旬予定 |
こちらは電気自動車等の購入費の一部を補助する事業となっており、CEV補助金（clean energy vehicle）と呼ばれることもあります。
上記概要は令和4年11月8日～令和5年3月31日までに新車新規登録（新車新規検査届出）を行った車両のものとなっています。
令和5年4月1日以降に新車新規登録（新車新規検査届出）されるものに関しては別途詳細な補助要件が決定次第公表される予定です。
クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充填インフラ等導入促進補助金
こちらは電気自動車等の充電設備やV2H充放電設備の購入費や工事費に使用することができる補助金です。
| 予算 | 200億円 |
| 補助対象 | 「a.充電設備」や「b.V2H充放電設備」の購入費及び工事費の一部、「c.水素ステーション」の整備費及び運営費の一部、「d.外部給電器」の購入費の一部 |
| 補助対象者 | 対象設備を設置する個人、法人、地方公共団体等（ただし、「a.充電設備」は複数人が使用可能であることを条件として、個人宅への設置は対象外。） |
補助率等の具体的な要件については今後公表される予定です。
参考までに令和3年度補正予算・令和4年度当初予算の概要をご紹介いたします。
・V2H充放電設備
設備費：上限75万円（補助率1/2）
工事費：上限95万円（法人）（補助率10/10）
40万円（個人）（補助率10/10）
・外部給電器
設備費：上限50万円（補助率1/3）
水素充填インフラ整備事業に関しては水素供給設備の規模、供給方式等を加味した上で1/2～2/3の補助率となっています。
電気・ガス価格激変緩和対策事業
| 予算 | 約3.1兆円 |
| 対象 | 電気事業者・ガス事業者 |
| 支援対象期間 | 令和5年1月以降 |
こちらは補正予算ではありませんが電気料金の高騰対策として経済産業省から発表された補助金になります。
小売事業者らが国や事務局に補助金の申請を行うことで、電力や都市ガスを利用する方の料金の単価を下げることができる事業となります。
需要家である家庭や企業は申請等が不要で電気・都市ガスの費用を削減することができます。
値下げ価格（税込み）は以下のようになっています。
| 適用期間 | 電気（低圧） | 電気（高圧） | 都市ガス |
| 令和5年1月使用分（2月検針分）から 令和5年8月使用分（9月検針分） |
7.0円/kWh | 3.5円/kWh | 30円/㎥ |
| 令和5年9月使用分（10月検針分） | 3.5円/kWh | 1.8円/kWh | 15円/㎥ |
※補助金は税抜きで支払い
電気料金の値下げに関しては燃料調整費からの値引きとなります。
また都市ガスに関して対象需要家は家庭及び都市ガスの年間契約量が1000万㎥未満の企業が対象となります
2月中旬時点で948社の電気・都市ガスの小売電気事業者が値引きを行う事業者として採択されましたので、全国の家庭や企業等の需要家が本事業の恩恵を受けることとなります。
まとめ
近年高騰する電気料金の対策、太陽光発電・EVの普及による脱炭素社会の実現に向けた補助金が数多く出されています。
補助金を活用してお得に再エネを導入してみてはいかがでしょうか。
再エネの導入については弊社にご相談ください。