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お役立ち資料介護施設でBCP対策が義務化！策定のためのポイントは？
今回は、介護施設でBCP対策が義務となった件について解説いたします。
介護施設がBCPを策定する際のポイントについてもご紹介いたします。
BCPとは
BCPとは「Business Continuity Plan」の略で「事業継続計画」の略になります。
企業や自治体などが災害等の緊急事態の際に、受けるダメージを最小限に留めて事業を継続したり早期復旧に対応したりするための計画のことをBCPと呼びます。
BCP策定のメリットや日本の導入状況に関してはこちらの記事をごらんください。
介護施設にてBCP策定が義務化
2021年4月に施行された「令和３年度介護報酬改定における改定事項について」において、2024年の4月から介護施設でBCP策定が義務となりました。
この改定によってBCPの策定に止まらず、緊急時に活用ができるような研修や訓練の実施が義務付けられました。
工場などであれば災害等によって事業が止まった場合に影響を受けるのは企業の業績です。
しかし介護施設は事業が止まってしまった場合、入居者の命に関わります。
緊急事態が発生しても、普段通り入居者が過ごすことができるようにするため対策が重要になります。
そのため、緊急時の業務の優先順位や人員体制を決めておくことが重要になります。
BCPは防災対策の目的である「身体・生命の安全確保」と「物的被害の軽減」を前提とした上で、優先的に継続する業務の決定や事業の早期復旧を目指しています。
引用：厚生労働省老健局 介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン
これまでの防災計画に、避難確保・レベル向上、介護サービス事業の継続、地域貢献・連携といった項目を加えて総合的に判断することが重要になります。
引用：厚生労働省老健局 介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン
介護施設に求められるBCP策定
BCPを策定する際に介護施設が求められる役割として大きく4つあります。
①サービスの継続
介護事業者は入居者の健康・身体・生命を守る必要があります。
そのため入所施設においては自然災害発生時でも業務を継続できるように、事前準備を入念に進めることが重要になります。
入所施設は入居者の「生活の場」を提供しており、自然災害が発生したとしてもサービスを中断することができないと考え、必要最低限のサポートを提供できるように準備が必要です。
万が一業務の縮小や施設の閉鎖を余儀なくされた場合でも、利用者への影響を最小限にできるように事前に検討が重要です。
②利用者の安全の確保
介護事業者は体が弱い高齢者の方々に対してサービスを行います。
自然災害が発生した場合、深刻な人的被害が生じる危険性があるため、「利用者の安全を確保する」ことが最大の役割です。
そのため、「利用者の安全を守るための対策」が何よりも重要となります。
③職員の安全性
施設を利用する高齢者の方々だけでなく、そこで働く職員の方たちの安全性を守ることや業務負担を軽減することが重要です。
自然災害発生時や復旧において業務継続を図ることは、長時間勤務や精神的打撃など職員の労働環境が過酷にあることが懸念されます。
したがって、労働契約法第 5 条（使用者の安全配慮義務）の観点からも、職員の過重労働やメンタルヘルス対応への適切な措置を講じることが使用者の責務となります。
労働契約法第5条
「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」
④地域への貢献
介護事業者の社会福祉施設としての公共性を鑑みると、施設が無事であることを前提に、施設がもつ機能を活かして被災時に地域へ貢献することも重要な役割となります。
一部引用：厚生労働省老健局 介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン
厚生労働省では介護施設・事業所向けに業務継続計画のひな形や研修動画を用意しています。
作成の際は是非参考にご利用ください。
→介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援に関する研修
まとめ
2024年4月から介護施設においてBCPを策定することが義務となりました。
業務を継続する上で欠かすことができないのが電源の確保です。
地震などの災害が発生した際には、電気の供給が止まってしまうことが考えられます。
実際に東日本大震災や西日本豪雨の際には、完全に電気が復旧するまでに1週間を要しました。
電源がなければ業務への支障だけでなく、空調が使えないことから健康への被害も考えられます。
自家消費型太陽光発電を導入して災害対策を検討してみてはいかがでしょうか。
緊急時は太陽光で発電した電気を活用して業務を継続や外部との連絡を行うことができます。
緊急時以外は作った電気を自社で使用することによって電力会社から購入する電気の量を減らすことができるため、電気代高騰への対策としても活用ができます。
自家消費型太陽光発電設備の導入を検討されている方はぜひお問い合わせください。