お役立ちコラム

【令和６年度】経済産業省の太陽光発電に関する補助金をまとめて解説！

今回は経済産業省から発表された、令和6年度に省エネ・再エネ設備の導入に活用可能な補助金の概算要求をご紹介させていただきます。

経済産業省概算要求

経済産業省の概算要求は以下のようになっております。
全体として予算額は増加しており、一般会計とエネ特を合わせた金額は令和5年度（2023年度）当初予算では16,896億円でしたが、令和6年度（2024年度）概算要求額・要望額は24,615億円となっており、145％増となりました。

経済産業省の重点課題となる施策は以下の2つとなります。

①国内投資の拡大とイノベーションの加速を通じた新たな経済社会構造への転換
②福島の復興／廃炉・汚染水・処理水の対策

これらの課題解決に向けて省エネや再エネで活用可能な補助金が用意されています。

今回は一部を抜粋してご紹介いたします。

【経済産業省】省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費

　※国庫債務負担行為要求額　192,500百万円　令和6年度要求額 91,000百万円（新規）

こちらは、工場・事業場における省エネ性能の高い設備・機器への更新の際に活用できる補助事業となります。
先進的な設備を導入する場合、補助率は、中小企業が2/3、大企業が1/2となっていますおり、多額の補助を受けとることが期待できます。

【経産省】需要家主導による太陽光発電導入促進補助金

　※令和６年度要求額 15,800百万円（令和5年度当初予算10,500百万円）

①需要家主導型太陽光発電導入支援事業　の場合、機器購入等に対して条件に応じて2/3、1/2、1/3の補助率となります。

②再エネ電源併設型蓄電池導入支援事業　の場合、蓄電池の購入等に対して条件に応じて1/2、1/3の補助率となります。

また申請を行う場合、以下のような要件を満たす必要があります。

・一定規模以上の案件
・複数案件合計でも可
・FIT/FIP活用不可
・自己託送不可
・電力供給期間は「8年以上」

まとめ

脱炭素社会の実現に向けて省エネ・再エネ設備の導入に活用可能な補助金が多数あります。
今回ご紹介した補助金以外にも自家消費型太陽光の導入で活用可能な補助金もございます。
興味のある方は弊社の担当者がご案内いたしますので、ぜひお問い合わせください。